会社銀行印についての事前知識

会社銀行印とは

法人銀行印は、会社の銀行口座を開設する際に銀行に届け出る印鑑です。会社が銀行口座を開設する際や預金から支払いをする際、手形や小切手に押印する際に使用する印鑑です。

会社銀行印の主な用途

• ・法人口座の開設…法人設立の登記簿謄本などの必要書類とともに、銀行印を登録します。
• ・銀行取引全般…口座からの預金の出し入れや振込の際、金融機関との取引全般で使用します。
• ・金融取引…銀行からの融資を受ける際に、契約書などに押印します。
• ・手形や小切手の発行…小切手や手形を発行する際にも押印します。

会社実印との違い

・会社実印は法的効力を持つ文書に使用されますが、銀行印は主に銀行取引に限定して使用されます。

・印面の内側の文言が異なります（銀行印は「銀行之印または代表取締役印」、実印は「代表取締役印」）。

会社銀行印の作成と登録

・会社設立時や新規口座開設時に作成し、銀行に届け出ます。

・厳格な決まりごとはありませんが、印鑑のサイズや彫刻名に関する一般的な基準があります。

会社銀行印の管理と使用

会社銀行印は実印や角印とは別に作成し、専用の印鑑として扱うことが推奨されます。管理責任者を明確に定め、通常は経理部長などの役職者が担当します。責任者は、印鑑の使用記録を詳細に記録し、使用目的や使用者、日時などを管理台帳に記入します。印鑑の保管場所は、セキュリティの高い金庫や専用のキャビネットを使用し、アクセス権限を厳格に制限することが重要です。

さらに、会社の内規として、一定額以上の送金や出金手続きには役員の承認を必要とするなど、厳格なルールを設けることで、不正使用のリスクを軽減できます。

法人銀行印の決まり事って？

法人銀行印には厳密な法的な決まり事はありませんが、一般的な慣習や推奨事項があります。

印面の構成

外側に会社名を刻印し、内側に「銀行之印」という文言を刻印するのが一般的です。

サイズ

明確な規定はありませんが、通常は会社実印よりも小さめのサイズ（16.5mm〜18mm程度）が多いです。ただし、社名の長さによっては21mmなどの大きいサイズで作る場合もあります。

書体

・偽造や悪用されにくい書体を選ぶことが推奨されます。

・篆書体や印相体（吉相体・開運書体）などが一般的です。

・当店では、印稿を職人が手書きで作成しているので、セキュリティ面でも安心です。

会社実印との区別

会社実印（代表者印）とは別の印鑑を用意することを推奨します。兼用も可能ですが、リスク管理の観点から分けることが望ましいです。

登録

銀行口座開設時に銀行に届け出る必要があります。

使用範囲

主に銀行取引（口座開設、預金の払い出し、小切手や手形の発行など）に限定して使用します。

管理

通常、経理担当者が管理・使用しますが、一定額以上の取引には役員の承認を必要とするなどの内規を設けることが推奨されます。

変更手続き

変更する場合は、銀行窓口で所定の手続きが必要です。

これらの点は法的な決まり事ではなく、慣習や推奨事項です。ただし、極端に小さいサイズや大きいサイズの場合、金融機関によっては使用を認めない場合があるので注意が必要です。

会社銀行印についてよくあるご質問

Q 法人の銀行印にサイズの決まり事ってあるの？

A

明確な規定はありませんが、通常は会社実印よりも小さめのサイズ（16.5mm〜18mm程度）が多いです。

Q 法人銀行印の見分け方

A

内側の文言：
銀行印：通常「銀行之印」という文言が刻印されています。
会社実印：「代表取締役印」や「代表者印」などの役職名が刻印されています。

サイズ：
銀行印：一般的に会社実印よりも小さめのサイズ（16.5mm〜18mm程度）で作成されることが多いです。

用途：
銀行印：主に銀行取引（口座開設、預金の払い出し、小切手や手形の発行など）に限定して使用されます。
会社実印：法人登記や重要な契約書など、法的効力が必要な場面で使用されます。

管理者：
銀行印：通常、経理担当者が管理・使用することが多いです。
会社実印：代表取締役社長や代表者が管理することが一般的です。

登録先：
銀行印：取引銀行に登録します。
会社実印：法務局に登録します。

外観：
どちらも丸い形状で印面が二重になっており、外側に会社名が刻印されているため、一見しただけでは区別が難しい場合があります。

Q法人銀行印に個人名は入れますか？

A

法人銀行印には個人名を入れません。

印面の構成：
・外側（回文）：会社名・屋号名・団体名など組織の名称を刻印
・内側（中文）：「銀行之印」という文言を刻印

個人名を入れない理由：
・法人銀行印は会社の印鑑であり、個人の印鑑ではないため
・銀行取引は法人としての取引であるため、個人名は不要

法人銀行印は会社を代表する印鑑の一つであり、個人名ではなく会社名を使用することで、法人としての取引であることを明確にします。個人名を入れると、個人の印鑑との区別が曖昧になり、法人としての取引に支障をきたす可能性があるため、避けるべきです。

Q 法人の銀行印は必要なの？

A

法人銀行印は必ずしも法的に必要というわけではありませんが、実務上は非常に重要で、多くの企業が作成・使用しています。

銀行取引の円滑化：
・法人口座の開設時に必要です。
・預金の払い出しや振込依頼書への押印に使用します。
・小切手や手形の発行時に必要です。

会社実印との使い分け：
・会社実印とは別に用意することで、リスク管理ができます。
・銀行取引に限定して使用することで、不正使用のリスクを低減できます。

業務効率の向上：
銀行取引専用の印鑑があることで、日常的な金融取引がスムーズになります。

信頼性の向上：
専用の銀行印を持つことで、取引先や金融機関からの信頼度が高まる可能性があります。

内部統制の強化：
銀行印の使用範囲を限定することで、組織内の承認プロセスや決裁権限を適切に管理できます。

結論として、法人銀行印は法的には必須ではありませんが、事業運営の円滑化やリスク管理の観点から作成することが推奨されます。企業の規模や業態、取引の頻度などを考慮して、必要性を判断するのが良いでしょう。会社実印との併用はセキュリティと業務効率のの観点からおすすめできません。