会社印鑑とは？

会社印鑑は、法人組織や企業などの法人が使用する専用の印鑑です。個人や個人事業主が使用する個人印鑑とは異なり、会社（法人）の代表者や重要な書類に使用されます。会社印鑑は法務局や役所などの公的機関で登録したものであり、特定の会社（法人）を代表する公的な印鑑として位置づけられています。

会社印鑑の種類

会社印鑑には、法人の種類や目的に応じて複数の種類があります。一般的な会社印鑑の種類としては、以下のものがあります。

実印

銀行印

会社認印

会社角印

- 実印（代表社印）： 会社の公式な印鑑であり、会社の重要な契約書や公文書に使用されます。中央に役職を、周りに会社名を刻印します。

- 銀行印：会社が銀行との取引や金融関係の書類に使用する印鑑です。中央に「銀行之印」、周りに会社名を刻印します。

- 会社認印：法人や個人事業の会社認印として使用する印鑑です。簡単な契約書類や社内の書類に使用します。役職名を中央に、まわりに会社名を彫刻します。

- 社印（会社角印）：社名の入った会社（法人）用の認印です。領収書や書類に捺印します。社名の後に「印」や「之印」を使い分けして彫刻します。

これらの会社印鑑は、法人の種類や目的によって異なる場合があります。会社を設立される際には、会社の目的や業種に応じて適切な印鑑を作成する必要があります。

印章の起源

印章の起源は古代エジプトに遡ります。紀元前3,000年頃には既に使用されていたとされており、主に重要な文書や財産の所有権を証明するために使用されました。当時は主に印突（いんとつ）と呼ばれる円筒状の印章が使用されていました。

古代中国での印章の発展

古代中国では、印章は地位や権力の象徴として重要視されていました。紀元前221年に始まる秦朝では、印章の使用が一層普及しました。印章は官職や権限の証明として使用され、政府や官僚組織で広く使われました。また、印章は家族や氏族の名誉を表すものとしても使用されました。

日本での印章の歴史

日本における印章の歴史は古代中国からの影響が大きくあります。古代日本では、主に貴族や官僚組織が印章を使用していました。平安時代には、貴族や武士階級によって印章が使われるようになりました。しかし、一般庶民に広まるのは比較的後の時代であると言われています。

会社印鑑の登場

会社印鑑は、法人としての組織や会社を代表するための印鑑です。会社印鑑の使用は、明治時代以降に大きく広まりました。会社印鑑は、会社の契約書や法的な文書に使用され、会社の正当性や信用性を証明する役割を果たしています。

現代の会社印鑑

現代では、会社印鑑は会社の登記簿上の印鑑として法的効力を持っています。会社印鑑は、会社の代表者が使用することが一般的です。また、会社印鑑（会社実印・代表者印）は特定のサイズと条件が定められており、規定に従った仕様で作成する必要があります。

1.偽造のリスク

会社印鑑は重要な契約書や取引先との合意書に使用されるため、偽造のリスクが存在します。熟練した技術を持つ偽造者によって、会社印鑑が模造される可能性があります。偽造された会社印鑑を使用されると、法的トラブルや財務的な損失が発生する可能性があります。しかし手仕上げ印鑑であれば、全く同じ印影を偽造出来る確率はほぼ0%ですのでご安心下さい。

2. 紛失や盗難の危険性

会社印鑑は小さく、取り扱いが容易なため、紛失や盗難のリスクがあります。もし会社印鑑を誤って紛失したり、盗まれたりした場合、不正使用される危険性があり、重大なトラブルを引き起こす恐れがあります。印鑑を他人に貸し出したり、無断で使用されないように十分な注意を払う必要があります。

3. 印鑑の保管

会社印鑑は、悪用されないように適切に保管することが重要です。印鑑は本来、代表者や重要な役職者が管理すべきです。印鑑を他人に貸し出したり、無断で使用されないように十分な注意を払う必要があります。また、盗難や紛失などのリスクに備えて、印鑑保管用のケースやロッカーを使用することをおすすめします。

4. 定期的な点検と更新

法人印鑑は使用しているうちに摩耗や傷が生じることがあります。これによって印影の鮮明さが低下し、印鑑の有効性が損なわれる場合があります。定期的に印鑑の点検を行い、必要に応じて更新することで、常にクリアな印影を保つことができます。また、登録内容に変更があった場合や印鑑の紛失があった場合には、速やかに登録内容を更新することも重要です。

以上が、法人印鑑の注意点です。法人経営者は、これらのポイントを押さえて、法人印鑑の適切な管理と使用に努めることが求められます。安全な運用を心掛けることで、信頼性の高い印鑑を確保し、経営活動を円滑に進めることができます。

印鑑届書の提出

会社実印を登録するためには、印鑑届書を法務局に提出します。印鑑証明書は、登記所などの公的機関から発行されます。印鑑届書には、商号、印鑑提出者の氏名、代表者個人の印鑑登録済みの印鑑が必要です。

会社印鑑に必要な印鑑

-実印（代表者印、法人実印）…法務局に登録手続きをします。法人の印鑑証明書を取得する際にも必要です。
-銀行印（銀行届出印、金融機関届出印）…法人口座開設、小切手の発行に必要です。
-社印（角印）…請求書、領収書、見積書などに押印する通常使いのもの

法人の印鑑証明書の取得について

印鑑証明書は、法務局の窓口で申請・取得することができます。システムの一元化によって、全国どこの法務局でも取得することが可能になっています。証明書発行請求機（備えている法務局があります）を利用すれば申請書を作成する必要はありません。最寄りの市役所庁舎などの「法務局証明サービスセンター」においても、証明書発行請求機による申請と窓口での取得が可能です。

また、郵送・オンライン申請によって申請・取得することも可能です。郵送によって印鑑証明書を取得する場合には、以下のホームページ内の「印鑑証明書交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入します。
詳細はこちらから＞

オンライン申請の場合でも郵送によって受け取るか、法務局の窓口などで受け取ることになります。印鑑証明書のオンライン申請は、以下のホームページにある「申請用総合ソフト」をインストールし、ソフトを使用して請求書を送信します。
詳細はこちらから＞